技能実習以外の在留資格が増加——建設業の外国人労働者に変化の兆し

ITmediaの発表・報道によると、建設業界で働く外国人労働者の在留資格の構成に変化が見られ、これまで主流だった「技能実習」以外の在留資格、特に「特定技能1号」などが増加傾向にあることが調査を通じて明らかになりました。

「技能実習」は、発展途上国などからの外国人が日本の技術・技能を学ぶことを目的とした制度で、長らく建設業界における外国人労働力の主要な受け入れ枠組みとなってきました。一方、「特定技能1号」は、一定の技能試験や日本語試験に合格した外国人が、即戦力として国内で就労できる在留資格で、転職の自由度が技能実習よりも高い点が特徴です。

今回の調査結果は、建設業界における外国人材の受け入れ形態が、制度上の多様化とともに実態としても変容しつつあることを示す動向として注目されます。

制度の変わり目を把握しておくことが重要

建設業界で働く方や経営者の方にとって、外国人労働者に関わる在留資格制度は、近年とりわけ動きが大きい分野のひとつといえるのではないでしょうか。一般に、技能実習制度については制度そのものの見直し議論が続いており、今後の在留資格の枠組みがさらに変化する可能性も指摘されています。

特定技能1号は技能実習と比べて労働者本人の転職が認められやすく、企業側にとっては人材の定着に向けた取り組みや待遇面での工夫がより重要になるという見方もできます。外国人材を受け入れている、あるいは受け入れを検討している事業者の方は、自社が活用する在留資格ごとに、就労可能な業務範囲・受け入れ条件・必要な手続きを改めて確認しておくとよいでしょう。

また、外国人労働者にとっても、在留資格の種類によってできる仕事の範囲やキャリアパスが異なります。建設業界への就職・転職を検討している方は、自身の資格や経歴がどの在留資格に対応するのかを、関係機関や専門家に相談しながら整理しておくことが一つの手がかりになるのではないでしょうか。

編集部の見解——多様化する人材受け入れの現場に向き合う

建設業界は慢性的な人手不足が指摘されており、外国人材の受け入れはすでに現場の実態として欠かせない存在となりつつあります。一方で、在留資格制度は複雑で、運用ルールも変わり続けています。特定技能をはじめとする新しい枠組みが広がるなか、制度の「知っているつもり」が思わぬトラブルにつながることも一般に懸念されています。現場で外国人材と共に働く方も、採用・管理を担う経営層も、最新の制度動向をこまめにチェックする姿勢が、これからの建設業界では一層求められるのではないでしょうか。