宮城県北の汚泥肥料化DBO、開札で共和化工グループが最低札
宮城県企業局は「みやぎ県北広域汚泥肥料化事業」を開札し、最低札は97億3100万円の共和化工グループでした。入札は2グループで、基礎審査と13日のプレゼンを経て落札者が決まります。
法改正・制度のニュース
解説記事
建築BIMデータ審査、2029年春開始へ 審査方法は26年度末に確定
国土交通省は建築BIM環境整備部会で、建築確認申請のBIMデータ審査を2029年春に始める目標を確認しました。対象項目ごとの審査・検査方法は2026年度末までに確定する方針で、検討…
著しく低い労務費は建設業法で禁止 価格転嫁をめぐる行政指導が倍増
日経クロステックの報道によると、下請けへの不当に低い代金での発注は法律で禁じられ、建設業では取適法（旧下請法）ではなく建設業法が適用されます。見出しでは、価格転嫁に関する行政指導が…
育成就労制度、2027年4月施行へ 技能実習からの変更点と準備
アグリジャーナルによると、2027年4月施行の育成就労制度では在留期間3年や人数枠の一括管理、転籍の解禁などが定められます。農業現場の変更点と、雇い入れ側が今から進める準備をまとめ…
労務費を内訳明示する標準見積書、作成済みは21団体 国交省調査
国土交通省のまとめで、改正建設業法に基づき労務費などを内訳明示した標準見積書を作成済みの専門工事業団体は21団体でした。作成中・検討中を含めると全体の約半数に上ります。
改正建築士法の政令を閣議決定、契約書の相互交付義務は27年4月施行
政府は6日、改正建築士法の施行に伴う関係政令を閣議決定しました。面積などを問わず、建築士が設計・工事監理を行う全ての建築物で契約書の相互交付が義務となります。施行は2027年4月1…
国交省が標準労務費の追跡調査へ、10月下旬から3調査を実施
国土交通省は改正建設業法に基づく標準労務費の運用状況を確認する新規調査を10月下旬に始めます。見積書、阻害要因、CCUSレベル別年収の3調査で、労務費が現場に行き渡っているかを20…
技能者賃金情報提供システム、2027年1月にも試行運用開始へ
国土交通省は、標準労務費の実効性確保に向けた賃金情報提供システムの試行運用を2027年1月にも始めます。技能者が入力した年収などの情報を建設Gメンが端緒情報として活用し、2027年…
国交省が公共工事の入札・発注制度を見直しへ 第1回ワーキンググループを開催
国土交通省が地方公共団体の公共工事における入札・発注制度の課題を議論するワーキンググループを設置。発注職員の減少や災害対応への対策が主な焦点となる。
改正建設業法施行直後の調査で「標準労務費」の認知度は59％にとどまる
日経クロステックの報道によると、改正建設業法の施行直後に実施された調査で、「標準労務費」の認知度が59％にとどまっていることが明らかになった。
「育成就労」と技能実習の違いを押さえて外国人材活用を
日刊建設工業新聞の報道によると、外国人材の新たな受け入れ制度「育成就労」の活用策として、従来の技能実習制度との違いに焦点を当てた解説が行われている。
国交省、2027年度にLCCO2削減補助制度を新設―低炭素建材・既存躯体活用が対象
国土交通省が2027年度、建築物のライフサイクルカーボン削減を直接支援する補助制度を新設する。低炭素建材の採用や既存躯体の再利用などの工事費用が対象となる見通しだ。
ラオスとの育成就労MOC署名——建設業界が知っておくべきポイント
外国人技能実習機構（OTIT）の発表によると、2026年8月31日付けで日本とラオスの間で育成就労制度に関する協力覚書（MOC）が署名された。
育成就労制度「物流倉庫分野」の運用要領が公開――OTIT公式サイトに掲載
外国人技能実習機構（OTIT）が育成就労制度における分野別運用要領の物流倉庫分野を公式サイトに掲載した。物流倉庫分野で外国人材の受け入れを検討する事業者や監理支援機関は内容の確認が…
育成就労計画の認定申請手続き・手数料案内を公開｜OTIT、施行前申請の受付準備進む
外国人技能実習機構（OTIT）が育成就労計画の認定申請手続きと手数料の払込方法に関する案内を公開した。ペイジー払いの案内は9月1日掲載予定。
東京都が法定福利費の算出方法を公表——10月からダンピング調査試行で内訳明示へ
東京都は10月以降に公告する案件を対象に、労務費ダンピング調査の試行を開始する。これに伴い、予定価格に含まれる法定福利費の事業主負担額の概算額と、その算出方法を公表した。
石川県が能登復旧工事9件の落札者決定、フジタJVら大手ゼネコン参画
建設通信新聞の報道によると、石川県は河川・道路の災害復旧工事9件の総合評価一般競争入札結果を発表。最大規模はフジタ・高田組JVの約26億9千万円で、工期はいずれも2029年3月まで…
香川県発注工事で談合発覚、20社超に課徴金命令へ——建設業界が知るべき法的リスク
公正取引委員会が香川県発注の土木工事入札における談合を認定し、20社以上の建設会社に課徴金納付を命じる方針。業界全体への影響と、現場が取るべき対応を解説します。
建設業の外国人受入が転換期へ――JACが2026年度「特定技能・育成就労」制度説明会を全国開催
JAC建設技能人材機構が2026年7〜11月、特定技能制度と新設の育成就労制度を解説する無料説明会を全国11都市で開催。経営者向け・事務担当者向けの2段階で構成され、制度の大転換に…
ニュース
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第１６回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました。 ↗（出入国在留管理庁 新着のサイトへ移動）
「その外部監査人、引き受けて大丈夫？」育成就労制度の外部監査人を学ぶ社会保険労務士向け無料セミナー、11月27日オンライン開催 - 産経ニュース ↗（産経ニュースのサイトへ移動）
技術者の２現場兼任規定 制度認知も活用は限定的 - 建通新聞 ↗（建通新聞のサイトへ移動）
藤枝市 労務費ダンピング調査を導入 10月１日以降入札の建設工事が対象 - 建通新聞 ↗（建通新聞のサイトへ移動）
育成就労制度は2027年4月施行｜技能実習からの移行に備える外国人雇用の準備｜菅野勝 - JIJICO ↗（JIJICOのサイトへ移動）
UR/諏訪団地建替えDB2件/3月2日まで申請書/入札時VE方式を試行 ↗（建設通信新聞のサイトへ移動）
JR北海道グループ3社、建設業法違反 審査受けず／無許可業者と契約 - 北海道新聞デジタル ↗（北海道新聞デジタルのサイトへ移動）
入札妨害疑いで静岡県職員起訴 静岡地検、落札側業者の2人も - 中日新聞Web ↗（中日新聞Webのサイトへ移動）
県発注の入札工事をめぐり、静岡県の職員や土木建設会社の役員ら３人が逮捕された事件 静岡地検は３人を官製談合防止法違反の罪などで起訴（静岡朝日テレビ） - Yahoo!ニュース ↗（Yahoo!ニュースのサイトへ移動）
移住者雇用に加点／北海道の2027・28年度入札参加資格審査の見直し案 - e-kensin.net ↗（e-kensin.netのサイトへ移動）
JR北海道の関連会社3社で“建設業法違反” 病院のLED化工事や仮設防雪柵の工事など - Yahoo!ニュース ↗（Yahoo!ニュースのサイトへ移動）
国交省／入札・発注ＷＧで日建連ら意見表明／民間の力柔軟活用可能に - 日刊建設工業新聞 ↗（日刊建設工業新聞のサイトへ移動）
行政「処分」と「指導」は何が違う？ 建設業法違反の内訳を分析 - 日経クロステック ↗（日経クロステックのサイトへ移動）
第９回 建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会を開催します〜2028年度制度開始に向けて、具体的な制度設計の方向性について議論します〜 ↗（国土交通省 報道発表のサイトへ移動）
日本銀行/11月16日まで申請受付/金沢支店行舎設計・施工 ↗（建設通信新聞のサイトへ移動）
宮城県北の汚泥肥料化DBO、開札で共和化工グループが最低札
宮城県企業局は「みやぎ県北広域汚泥肥料化事業」を開札し、最低札は97億3100万円の共和化工グループでした。入札は2グループで、基礎審査と13日のプレゼンを経て落札者が決まります。
元ニュース: 最低札は共和化工グループ/DBO県北広域汚泥肥料化/宮城県 ↗ 外部サイト
竹中工務店が優良職長制度を改定、報奨金を日額最大5000円へ引き上げ - リヴプラス ↗（リヴプラスのサイトへ移動）
香川県 高松中心市街地道路空間再編検討業務の一般競争入札を公告 - 建通新聞 ↗（建通新聞のサイトへ移動）
我孫子市/参加申請11月24日まで/柴崎排水区雨水幹線整備 ↗（建設通信新聞のサイトへ移動）
2027・2028年度 袋井市建設工事入札参加資格審査の申請について - 袋井市 ↗（袋井市のサイトへ移動）
竹中工務店、「竹中優良職長制度」を大幅改定し職長の処遇を向上。認定条件を緩和し、報奨金は最大5,000円／日に - digital-construction.jp ↗（digital-construction.jpのサイトへ移動）
「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定〜独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務として空港アクセス鉄道整備費利子補給金を交付することが可能に〜 ↗（国土交通省 報道発表のサイトへ移動）
高知県 入札参加資格申請 中間年申請を受け付け - 建通新聞 ↗（建通新聞のサイトへ移動）
ＪＡＣ 愛知県で事務担当者向け特定技能制度説明会を開催 - 建通新聞 ↗（建通新聞のサイトへ移動）
建築BIMデータ審査、2029年春開始へ 審査方法は26年度末に確定
国土交通省は建築BIM環境整備部会で、建築確認申請のBIMデータ審査を2029年春に始める目標を確認しました。対象項目ごとの審査・検査方法は2026年度末までに確定する方針で、検討…
元ニュース: 年度末に審査方法確定/建築BIMデータ審査/国交省 ↗ 外部サイト