労務費を内訳明示する標準見積書、作成済みは21団体 国交省調査
国土交通省のまとめで、改正建設業法に基づき労務費などを内訳明示した標準見積書を作成済みの専門工事業団体は21団体でした。作成中・検討中を含めると全体の約半数に上ります。
法改正・制度のニュース
解説記事
改正建築士法の政令を閣議決定、契約書の相互交付義務は27年4月施行
政府は6日、改正建築士法の施行に伴う関係政令を閣議決定しました。面積などを問わず、建築士が設計・工事監理を行う全ての建築物で契約書の相互交付が義務となります。施行は2027年4月1…
国交省が標準労務費の追跡調査へ、10月下旬から3調査を実施
国土交通省は改正建設業法に基づく標準労務費の運用状況を確認する新規調査を10月下旬に始めます。見積書、阻害要因、CCUSレベル別年収の3調査で、労務費が現場に行き渡っているかを20…
技能者賃金情報提供システム、2027年1月にも試行運用開始へ
国土交通省は、標準労務費の実効性確保に向けた賃金情報提供システムの試行運用を2027年1月にも始めます。技能者が入力した年収などの情報を建設Gメンが端緒情報として活用し、2027年…
国交省が公共工事の入札・発注制度を見直しへ 第1回ワーキンググループを開催
国土交通省が地方公共団体の公共工事における入札・発注制度の課題を議論するワーキンググループを設置。発注職員の減少や災害対応への対策が主な焦点となる。
改正建設業法施行直後の調査で「標準労務費」の認知度は59％にとどまる
日経クロステックの報道によると、改正建設業法の施行直後に実施された調査で、「標準労務費」の認知度が59％にとどまっていることが明らかになった。
「育成就労」と技能実習の違いを押さえて外国人材活用を
日刊建設工業新聞の報道によると、外国人材の新たな受け入れ制度「育成就労」の活用策として、従来の技能実習制度との違いに焦点を当てた解説が行われている。
国交省、2027年度にLCCO2削減補助制度を新設―低炭素建材・既存躯体活用が対象
国土交通省が2027年度、建築物のライフサイクルカーボン削減を直接支援する補助制度を新設する。低炭素建材の採用や既存躯体の再利用などの工事費用が対象となる見通しだ。
ラオスとの育成就労MOC署名——建設業界が知っておくべきポイント
外国人技能実習機構（OTIT）の発表によると、2026年8月31日付けで日本とラオスの間で育成就労制度に関する協力覚書（MOC）が署名された。
育成就労制度「物流倉庫分野」の運用要領が公開――OTIT公式サイトに掲載
外国人技能実習機構（OTIT）が育成就労制度における分野別運用要領の物流倉庫分野を公式サイトに掲載した。物流倉庫分野で外国人材の受け入れを検討する事業者や監理支援機関は内容の確認が…
育成就労計画の認定申請手続き・手数料案内を公開｜OTIT、施行前申請の受付準備進む
外国人技能実習機構（OTIT）が育成就労計画の認定申請手続きと手数料の払込方法に関する案内を公開した。ペイジー払いの案内は9月1日掲載予定。
東京都が法定福利費の算出方法を公表——10月からダンピング調査試行で内訳明示へ
東京都は10月以降に公告する案件を対象に、労務費ダンピング調査の試行を開始する。これに伴い、予定価格に含まれる法定福利費の事業主負担額の概算額と、その算出方法を公表した。
石川県が能登復旧工事9件の落札者決定、フジタJVら大手ゼネコン参画
建設通信新聞の報道によると、石川県は河川・道路の災害復旧工事9件の総合評価一般競争入札結果を発表。最大規模はフジタ・高田組JVの約26億9千万円で、工期はいずれも2029年3月まで…
香川県発注工事で談合発覚、20社超に課徴金命令へ——建設業界が知るべき法的リスク
公正取引委員会が香川県発注の土木工事入札における談合を認定し、20社以上の建設会社に課徴金納付を命じる方針。業界全体への影響と、現場が取るべき対応を解説します。
建設業の外国人受入が転換期へ――JACが2026年度「特定技能・育成就労」制度説明会を全国開催
JAC建設技能人材機構が2026年7〜11月、特定技能制度と新設の育成就労制度を解説する無料説明会を全国11都市で開催。経営者向け・事務担当者向けの2段階で構成され、制度の大転換に…
ニュース
「↗」の見出しは各報道機関のサイト（Google ニュース経由のものを含む）へ移動します。
28年1月に入札公告/総合病院小児新棟整備/滋賀県 ↗（建設通信新聞のサイトへ移動）
那須塩原市/11月20日まで受付/新庁舎建設を再々公告 ↗（建設通信新聞のサイトへ移動）
【速報】防災対策工事の入札で官製談合の疑い 県袋井土木事務所にも家宅捜索 静岡県職員と建設会社役員ら3人逮捕＝静岡県警 - TBS NEWS DIG ↗（TBS NEWS DIGのサイトへ移動）
逮捕された静岡県職員は公用メールで予定価格伝えたか 業者とは20年以上前に知り合う 入札巡る官製談合事件 - LOOK 静岡朝日テレビ ↗（LOOK 静岡朝日テレビのサイトへ移動）
工事入札で不正か…非公表の「予定価格」を業者に漏らしたか 県職員逮捕受け県が緊急会見で謝罪 静岡県（静岡朝日テレビ） - Yahoo!ニュース ↗（Yahoo!ニュースのサイトへ移動）
労務費を内訳明示する標準見積書、作成済みは21団体 国交省調査
国土交通省のまとめで、改正建設業法に基づき労務費などを内訳明示した標準見積書を作成済みの専門工事業団体は21団体でした。作成中・検討中を含めると全体の約半数に上ります。
元ニュース: 作成・検討は約半数/労務費明示の標準見積書/国交省調査 ↗ 外部サイト
静岡県発注工事の入札予定価格を漏らしたか、県職員の男を容疑で逮捕…落札建設会社の役員２人も - 読売新聞 ↗（読売新聞のサイトへ移動）
静岡県発注の河川工事入札で不正か 県袋井土木事務所の班長の男と建設会社役員の男2人を逮捕 - アットエス ↗（アットエスのサイトへ移動）
架空の行政書士法人をかたり通知書を偽造 富山の業者が「建設業許可」失効と約86万円を騙し取られる被害 富山県と北陸地方整備局が氏名不詳で刑事告発 - FNNプライムオンライン ↗（FNNプライムオンラインのサイトへ移動）
【速報】入札情報を漏らした疑い 宮城・名取市職員の男ら3人逮捕 宮城県警（河北新報） - Yahoo!ニュース ↗（Yahoo!ニュースのサイトへ移動）
行政書士かたり手数料約21万円詐取か 収入印紙65万円分も送らせ、知事名義の許可通知書を偽造 県などが刑事告発 富山 - TBS NEWS DIG ↗（TBS NEWS DIGのサイトへ移動）
知事名義の偽造許可書で建設業者から手数料詐取 富山県などが刑事告発 - 北國新聞 ↗（北國新聞のサイトへ移動）
JILS、女性活躍へ制度動向と建設業の事例共有 - LOGISTICS TODAY ↗（LOGISTICS TODAYのサイトへ移動）
クローズアップ ＴＥＡＭ―Ｘグループ法人が職人有料職業紹介事業の許可取得 - 建通新聞 ↗（建通新聞のサイトへ移動）
理研／富岳ＮＥＸＴ新計算機棟ＤＢＯＷＴＯ入札公告／１２月１７日開札 - 日刊建設工業新聞 ↗（日刊建設工業新聞のサイトへ移動）
【育成就労制度】「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁と東ティモール民主共和国職業訓練雇用担当国務長官府との間の育成就労制度に関する協力覚書（MOC）」の署名について ↗（OTIT 外国人技能実習機構のサイトへ移動）
徳島県電子入札ＨＰなど 23日午後５時～24日午後８時停止予定 - 建通新聞 ↗（建通新聞のサイトへ移動）
全建／国交省に２７年度税制改正で追加要望／非上場株式の評価方法見直し凍結 - 日刊建設工業新聞 ↗（日刊建設工業新聞のサイトへ移動）
【育成就労制度】分野別運用要領の公表（飲食料品製造業及び資源循環分野）並びに改正（鉄道分野及び木材産業分野）が行われました。 ↗（OTIT 外国人技能実習機構のサイトへ移動）
ゼネコンら９社／次世代燃料活用の実証に参加／クリーン燃料証書制度導入へ課題検証 - 日刊建設工業新聞 ↗（日刊建設工業新聞のサイトへ移動）
AJALTとAIサプリが育成就労制度対応の100時間日本語講習・日本語学習支援プログラムを提供 - ニコニコニュース ↗（ニコニコニュースのサイトへ移動）
改正建築士法の施行政令が閣議決定 27年4月施行へ ↗（新建ハウジングのサイトへ移動）
令和9年度鹿児島県測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格審査の申請受付について - 鹿児島県公式ホームページ ↗（鹿児島県公式ホームページのサイトへ移動）
技能者賃金情報提供システム、2027年1月にも試行運用開始へ
国土交通省は、標準労務費の実効性確保に向けた賃金情報提供システムの試行運用を2027年1月にも始めます。技能者が入力した年収などの情報を建設Gメンが端緒情報として活用し、2027年…
元ニュース: 技能者賃金情報提供システム/27年1月に試行運用/国交省 ↗ 外部サイト
改正建築士法の政令を閣議決定、契約書の相互交付義務は27年4月施行
政府は6日、改正建築士法の施行に伴う関係政令を閣議決定しました。面積などを問わず、建築士が設計・工事監理を行う全ての建築物で契約書の相互交付が義務となります。施行は2027年4月1…
元ニュース: 改正建築士法関係政令/27年4月から施行/契約書の相互交付義務 ↗ 外部サイト
改正建築士法の施行に伴う関係政令を閣議決定〜建築士が行う全ての設計受託契約等の書面契約義務化や見積書作成の努力義務化などが施行されます！〜 ↗（国土交通省 報道発表のサイトへ移動）
国交省が標準労務費の追跡調査へ、10月下旬から3調査を実施
国土交通省は改正建設業法に基づく標準労務費の運用状況を確認する新規調査を10月下旬に始めます。見積書、阻害要因、CCUSレベル別年収の3調査で、労務費が現場に行き渡っているかを20…
元ニュース: 追跡調査 10月下旬に着手/労務費行き渡りの実態把握/国交省 ↗ 外部サイト