東京都が法定福利費の算出方法を公表——10月からダンピング調査試行で内訳明示へ
東京都は10月以降に公告する案件を対象に、労務費ダンピング調査の試行を開始する。これに伴い、予定価格に含まれる法定福利費の事業主負担額の概算額と、その算出方法を公表した。
建設業界の解説記事一覧
解説記事
建設業で雇用者・労働時間が減少傾向、2024年規制強化後に大都市への人材流出も
静岡新聞DIGITALの報道によると、2024年の時間外労働規制強化以降、建設業における雇用者数と労働時間がともに減少傾向にあり、大都市部への人材流出が起きている可能性が示されてい…
建設業の海外人材が10年で5倍・20万人規模に 技能実習・特定技能が現場を支える
山陽新聞の報道によると、人手不足が続く建設業界で働く海外人材が約20万人規模に達し、10年間でおよそ5倍に拡大した。技能実習・特定技能を中心に、全国の建設現場を補完する存在となって…
フィジカルAIで変わる建設現場、i-Constructionの教訓をプロセス変革に活かす
日経クロステックの報道によると、建設業界でフィジカルAIへの注目が高まるなか、過去のi-Constructionの教訓を踏まえたプロセス変革の重要性が指摘されています。
建設業の正社員不足66.0%、4年連続で全体の5割超が人手不足
帝国データバンクの調査によると、正社員が不足している企業は全体の51.3%と4年連続で5割を超え、建設業では66.0%と特に高い水準にあることが明らかになった。
真夏の建設作業を休む「夏季休工」、10都府県が導入・23県も検討
au Webポータルの報道によると、真夏の時期に建設作業を一定期間停止する「夏季休工」の取り組みが広がりを見せており、すでに10都府県が導入または導入予定、23県が検討中であること…
新理事長就任を機に、鉄筋業の生き残りを模索する青山の動き
クラフトバンク総研の報道によると、青山が新理事長の就任を契機に、鉄筋業界における事業継続の方向性を模索する動きが伝えられています。
佐賀県の求人倍率1.28倍、建設業は減少傾向――現場で働く人が押さえたいポイント
佐賀新聞の報道によると、2025年1月の佐賀県内の求人倍率は1.28倍となった。業種別では卸売業・小売業で求人が増加した一方、建設業では減少したことが明らかになった。
鹿島・竹中・萩原工業が防炎シートの水平リサイクル実証を開始
鹿島と竹中工務店、萩原工業の3社が、建設現場の使用済み防炎シートを回収・再製品化して再び使用する「水平リサイクル」の実証事業をスタート。業界初の取り組みとして注目を集めています。
北海道の建設現場でDXが加速、四足歩行ロボ測量やAI合図認識が登場
日本経済新聞の報道によると、北海道の建設現場において四足歩行ロボットによる測量やAIを活用した合図認識など、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが進んでいることが明ら…
愛知の建設現場で熱中症対策「出張セミナー」を初実施｜職人への直接周知という新アプローチ
PR TIMESの発表によると、ハタコンサルタントが2025年8月19日、愛知県の建設現場内で職人向けの熱中症対策セミナーを約30分で実施する取り組みを初めて行うと発表した。
建設・土木・不動産の最先端が大阪に集結！JAPAN BUILD OSAKAが第10回を迎える
脱炭素・改修・防災・建設DXなど、大阪・関西のまちづくりと次世代の建設現場を支える最新技術が一堂に会する「第10回 JAPAN BUILD OSAKA」の開催が発表された。
外国人育成就労・特定技能の企業評価書、中小企業診断士が対応へ｜2026年8月連携開始
行政書士・税理士の顧問先が外国人技能実習（育成就労）・特定技能の手続きで必要とする「企業評価書」の作成を、中小企業診断士が担う連携が2026年8月1日に開始される見通しです。
石川県が能登復旧工事9件の落札者決定、フジタJVら大手ゼネコン参画
建設通信新聞の報道によると、石川県は河川・道路の災害復旧工事9件の総合評価一般競争入札結果を発表。最大規模はフジタ・高田組JVの約26億9千万円で、工期はいずれも2029年3月まで…
全国土木施工管理技士会連合会の新会長に菊川滋氏が就任
建設通信新聞Digitalの報道によると、全国土木施工管理技士会連合会の新会長に菊川滋氏が就任したことが明らかになりました。土木施工管理技士の業界団体トップが交代したことで、今後の…
夏休みの子どもたちが建設現場を体験――担い手不足解消へ業界の魅力を発信
KBC九州朝日放送の報道によると、建設業界の担い手不足解消を目的に、夏休み中の子どもたちが建設業を体験するイベントが行われました。現場の魅力を次世代に伝える取り組みとして注目されて…
埼玉の建設業で「社員大工」育成強化、待遇改善で若手確保へ
日本経済新聞の報道によると、埼玉県の建設業界が「社員大工」の育成強化に乗り出している。待遇改善を軸に若手の呼び込みを図る取り組みとして注目を集めている。
リネンサプライ分野で育成就労・特定技能の合同協議会を開催―厚労省が制度整備を推進
厚生労働省は、リネンサプライ分野を対象とした育成就労協議会（第1回）と特定技能協議会（第2回）を合同で開催したと発表した。外国人材の受け入れ・育成に関わる制度整備の動向として注目さ…
神奈川県土木施工管理技士会が総会を開催、新会長に山本氏が就任
建設通信新聞Digitalの報道によると、神奈川県土木施工管理技士会が総会を開催し、新会長に山本氏が就任したことが明らかになりました。技士会のトップが交代し、今後の活動方針に注目が…
2級施工管理検定（建築・電気）一次／前期の合格者が発表
建設資料館の発表によると、2級施工管理検定（建築・電気工事）の一次検定・前期の合格者が公表された。資格取得を目指す方はぜひ確認しておきたい。