建設業もカスハラ対策が義務に 発注者の不当要求から従業員を守る
日経クロステックによると、厚生労働省は改正労働施策総合推進法に基づき、企業にカスタマーハラスメント対策を義務付けました。飲食業やサービス業だけでなく建設業も対象で、方針の周知や相談…
建設業界の解説記事一覧
解説記事
著しく低い労務費は建設業法で禁止 価格転嫁をめぐる行政指導が倍増
日経クロステックの報道によると、下請けへの不当に低い代金での発注は法律で禁じられ、建設業では取適法（旧下請法）ではなく建設業法が適用されます。見出しでは、価格転嫁に関する行政指導が…
建設業の月給制転換へ、国交省検討会が懸念解消策を議論
リヴプラスの報道によると、国土交通省は建設業の持続的成長を議論する検討会の第2回会合を開催しました。技能労働者の月給制への転換に向け、支払い条件の改善や多能工化の支援などの具体策が…
育成就労制度、2027年4月施行へ 技能実習からの変更点と準備
アグリジャーナルによると、2027年4月施行の育成就労制度では在留期間3年や人数枠の一括管理、転籍の解禁などが定められます。農業現場の変更点と、雇い入れ側が今から進める準備をまとめ…
労務費を内訳明示する標準見積書、作成済みは21団体 国交省調査
国土交通省のまとめで、改正建設業法に基づき労務費などを内訳明示した標準見積書を作成済みの専門工事業団体は21団体でした。作成中・検討中を含めると全体の約半数に上ります。
改正建築士法の政令を閣議決定、契約書の相互交付義務は27年4月施行
政府は6日、改正建築士法の施行に伴う関係政令を閣議決定しました。面積などを問わず、建築士が設計・工事監理を行う全ての建築物で契約書の相互交付が義務となります。施行は2027年4月1…
CCUSの能力評価に型枠解体と鉄骨の技能者が追加、51分野に
国土交通省は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の能力評価の対象に「型枠解体技能者」と「鉄骨技能者」を加えると発表しました。基準が策定され、能力評価の実施は51分野となります。
人手不足倒産が4年連続最多更新、建設業が70件でトップ 職人不足と人件費高騰が直撃
2026年度上半期の人手不足倒産は225件と4年連続で過去最多を更新。業種別では建設業が70件で最多となり、職人の退職・独立や人件費高騰が倒産の引き金となるケースが相次いでいる。
27年度公共事業予算、国土強靱化でさらに上積みへ――井林新国交相が方針示す
建通新聞の報道によると、井林新国土交通相は2027年度の公共事業予算について、国土強靱化を軸にさらなる上積みを図る考えを示した。
茨城・神栖の大勝建設が破産申請――関係会社と合わせ負債約45億円
不景気.comの報道によると、茨城県神栖市の建設業者「大勝建設」が破産を申請した。負債は同社が約29億円、関係会社の大勝と合わせて約45億円。
国交省が標準労務費の追跡調査へ、10月下旬から3調査を実施
国土交通省は改正建設業法に基づく標準労務費の運用状況を確認する新規調査を10月下旬に始めます。見積書、阻害要因、CCUSレベル別年収の3調査で、労務費が現場に行き渡っているかを20…
技能者賃金情報提供システム、2027年1月にも試行運用開始へ
国土交通省は、標準労務費の実効性確保に向けた賃金情報提供システムの試行運用を2027年1月にも始めます。技能者が入力した年収などの情報を建設Gメンが端緒情報として活用し、2027年…
AI普及後も建設現場職の需要は底堅く、大工賃金は研究者を超える伸び
厚生労働省の2026年版労働経済白書で、生成AI普及後も建設などの現場職の労働需要が高水準を維持していることが明らかになった。大工の賃金上昇率は研究者を上回り、2040年には現場人…
政府が建設人手不足の解消を成長戦略の重点課題に指定、5カ年計画を年内策定へ
政府は建設業の人手不足を官民投資の障壁と位置づけ、2027年度からの5年間を集中投資期間とする「日本成長戦略実行計画」を年内にまとめる方針を確認した。
国交省が公共工事の入札・発注制度を見直しへ 第1回ワーキンググループを開催
国土交通省が地方公共団体の公共工事における入札・発注制度の課題を議論するワーキンググループを設置。発注職員の減少や災害対応への対策が主な焦点となる。
建設労働の不足率1.3％に拡大、配管工・とび工の需給ひっ迫が続く
国交省の2026年8月分建設労働需給調査で、全8職種の過不足率は1.3％の不足となり、前月比0.1ポイント・前年同月比0.4ポイントと不足幅が広がっている。
井林国交相「建設業を若者がなりたい職業に」担い手確保を最重要課題と明言
国土交通省の井林辰憲大臣が専門紙向け会見で、建設業・住宅産業の担い手確保を重要課題として掲げ、処遇改善や生産性向上を通じて産業の魅力を高める方針を示した。
手形払い停止の波が建設業界に拡大、奥村組がソーシャルボンドで資金調達へ
協力会社への支払いで約束手形の利用を停止する動きが建設業界に広がるなか、奥村組は2026年10月からソーシャルボンドを発行し、現金払いへの切り替えに必要な資金を調達する。
経審など企業評価制度の見直しへ、国交省がWG初会合を開催
国土交通省が、処遇改善や生産性向上に取り組む建設企業が市場で選ばれる環境の実現に向け、経営事項審査制度などの評価制度の見直しを視野に入れた議論を開始した。
特定技能の受入れ先、建設業では8割超で法令違反が判明――厚労省調査
厚労省の調査で、特定技能外国人の監督先の76.5％に法令違反が確認され、建設業ではその割合が8割を超えることが明らかになった。