労務費を内訳明示する標準見積書、作成済みは21団体 国交省調査
国土交通省のまとめで、改正建設業法に基づき労務費などを内訳明示した標準見積書を作成済みの専門工事業団体は21団体でした。作成中・検討中を含めると全体の約半数に上ります。
建設業界の解説記事一覧
解説記事
改正建築士法の政令を閣議決定、契約書の相互交付義務は27年4月施行
政府は6日、改正建築士法の施行に伴う関係政令を閣議決定しました。面積などを問わず、建築士が設計・工事監理を行う全ての建築物で契約書の相互交付が義務となります。施行は2027年4月1…
CCUSの能力評価に型枠解体と鉄骨の技能者が追加、51分野に
国土交通省は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の能力評価の対象に「型枠解体技能者」と「鉄骨技能者」を加えると発表しました。基準が策定され、能力評価の実施は51分野となります。
人手不足倒産が4年連続最多更新、建設業が70件でトップ 職人不足と人件費高騰が直撃
2026年度上半期の人手不足倒産は225件と4年連続で過去最多を更新。業種別では建設業が70件で最多となり、職人の退職・独立や人件費高騰が倒産の引き金となるケースが相次いでいる。
27年度公共事業予算、国土強靱化でさらに上積みへ――井林新国交相が方針示す
建通新聞の報道によると、井林新国土交通相は2027年度の公共事業予算について、国土強靱化を軸にさらなる上積みを図る考えを示した。
茨城・神栖の大勝建設が破産申請――関係会社と合わせ負債約45億円
不景気.comの報道によると、茨城県神栖市の建設業者「大勝建設」が破産を申請した。負債は同社が約29億円、関係会社の大勝と合わせて約45億円。
国交省が標準労務費の追跡調査へ、10月下旬から3調査を実施
国土交通省は改正建設業法に基づく標準労務費の運用状況を確認する新規調査を10月下旬に始めます。見積書、阻害要因、CCUSレベル別年収の3調査で、労務費が現場に行き渡っているかを20…
技能者賃金情報提供システム、2027年1月にも試行運用開始へ
国土交通省は、標準労務費の実効性確保に向けた賃金情報提供システムの試行運用を2027年1月にも始めます。技能者が入力した年収などの情報を建設Gメンが端緒情報として活用し、2027年…
AI普及後も建設現場職の需要は底堅く、大工賃金は研究者を超える伸び
厚生労働省の2026年版労働経済白書で、生成AI普及後も建設などの現場職の労働需要が高水準を維持していることが明らかになった。大工の賃金上昇率は研究者を上回り、2040年には現場人…
政府が建設人手不足の解消を成長戦略の重点課題に指定、5カ年計画を年内策定へ
政府は建設業の人手不足を官民投資の障壁と位置づけ、2027年度からの5年間を集中投資期間とする「日本成長戦略実行計画」を年内にまとめる方針を確認した。
国交省が公共工事の入札・発注制度を見直しへ 第1回ワーキンググループを開催
国土交通省が地方公共団体の公共工事における入札・発注制度の課題を議論するワーキンググループを設置。発注職員の減少や災害対応への対策が主な焦点となる。
建設労働の不足率1.3％に拡大、配管工・とび工の需給ひっ迫が続く
国交省の2026年8月分建設労働需給調査で、全8職種の過不足率は1.3％の不足となり、前月比0.1ポイント・前年同月比0.4ポイントと不足幅が広がっている。
井林国交相「建設業を若者がなりたい職業に」担い手確保を最重要課題と明言
国土交通省の井林辰憲大臣が専門紙向け会見で、建設業・住宅産業の担い手確保を重要課題として掲げ、処遇改善や生産性向上を通じて産業の魅力を高める方針を示した。
手形払い停止の波が建設業界に拡大、奥村組がソーシャルボンドで資金調達へ
協力会社への支払いで約束手形の利用を停止する動きが建設業界に広がるなか、奥村組は2026年10月からソーシャルボンドを発行し、現金払いへの切り替えに必要な資金を調達する。
経審など企業評価制度の見直しへ、国交省がWG初会合を開催
国土交通省が、処遇改善や生産性向上に取り組む建設企業が市場で選ばれる環境の実現に向け、経営事項審査制度などの評価制度の見直しを視野に入れた議論を開始した。
特定技能の受入れ先、建設業では8割超で法令違反が判明――厚労省調査
厚労省の調査で、特定技能外国人の監督先の76.5％に法令違反が確認され、建設業ではその割合が8割を超えることが明らかになった。
公共土木の4週8休は8割弱、民間建築は5割止まり―全建の最新調査で格差が鮮明に
全国建設業協会が実施した2026年度アンケートで、公共土木現場における4週8休の実施率が75.8％に達した一方、民間建築は50.6％にとどまり、分野間の格差が改めて浮き彫りになった…
改正建設業法施行直後の調査で「標準労務費」の認知度は59％にとどまる
日経クロステックの報道によると、改正建設業法の施行直後に実施された調査で、「標準労務費」の認知度が59％にとどまっていることが明らかになった。
福島県で5年間に建設業120社倒産、担い手不足がインフラ維持を直撃
福島県内の建設業倒産が2021〜2025年度の5年間で120社に達した。人手不足・資材高騰・金利上昇が重なり、道路や上下水道など地域インフラの維持力が低下しつつある。
令和９年度予算案に建設業の人材確保・育成施策 厚労省・国交省が連携
厚生労働省と国土交通省は、令和９年度予算案において建設業の人材確保・育成に向けた施策の概要をまとめた。業界で働く人や就職を検討している人にとって、今後の支援制度を把握しておく機会と…