「企業評価WG」が始動、2026年度内に方向性をとりまとめへ

建設通信新聞Digitalの報道によると、国土交通省は「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の下に「企業評価WG（ワーキンググループ）」を設置し、17日に初会合を開いた。座長は芝浦工業大学建築学部の蟹澤宏剛教授が務める。蟹澤座長は「しっかりした企業を評価して競争上不利にならないようにすることは積年の課題だ」と述べ、議論への期待感を示した。

WGが見直しの検証対象とするのは、▽経営事項審査制度（経審）▽専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度▽建設業許可——の3制度。各制度の特性をふまえた課題や改善点を洗い出すとともに、建設企業・団体、民間発注者、地方自治体、労働市場・教育分野の関係者からも広く意見を聞く方針だ。制度の詳細は作りこまず、論点整理として望ましい評価の方向性を示すことを目的としており、2026年度内に今後の評価制度の在り方に関する方向性をまとめる予定となっている。

委員から多様な論点、「同じ物差しで48万社を見える化」の提言も

初会合では各委員が現行制度への意見を表明した。外国人雇用に詳しい杉田昌平弁護士は、建設業で働く外国人材の多くは専門工事企業が技能者として雇用している実態に触れ、「国際労働市場での評価や外国人の担い手確保に取り組む場合、経審でできることには限界がある」と指摘した。

日本政策投資銀行の鈴木章弘都市開発部長は、環境対策や人的資本といった非財務情報への評価を「企業やステークホルダーにもポジティブなもの」と説明したうえで、建設業許可事業者の約48万社を同じ物差しで見える化できる制度の整備を提言した。一橋大学大学院の福地宏之准教授は、普及している経審をてこに評価の在り方を見直すべきと主張し、供給網の健全化や生産性投資を促す評価の可能性に言及した。

公認会計士の中川政人氏は、経審のX・Y・Z・Wの4要素を合計して点数化する現行方式に限界がきていると問題提起し、一定規模以下の企業については非財務情報を重点化した評価の仕組みを提案した。また蟹澤座長は、大手企業が受注する大規模工事では発注者への開示も念頭に置いたプロジェクト単位の評価も考えられると述べた。

現場で働く人・経営者にとっての注目点

経審は公共工事の入札参加要件として広く使われており、その評価項目が変われば、中小専門工事企業を含む多くの事業者の受注機会や市場での立ち位置に直接影響しうる。WGが「制度の詳細は作りこまず方向性を示す」段階と明示している点からも、今後の議論の行方と、自社の経営指標や労働環境整備がどう評価されるかを継続してウォッチしておくことが重要になりそうだ。