調査で浮かび上がった高い違反率

千葉テレビ放送株式会社の報道によると、厚生労働省が特定技能外国人（在留資格「特定技能」を持つ外国人労働者）を受け入れている監督先を対象に調査を実施したところ、全体の76.5％にあたる事業所で何らかの法令違反が確認された。さらに建設業に絞ると、その割合は8割を超えるという結果が示された。

建設業での違反割合が突出

今回の調査結果で注目されるのは、建設業における違反率が全業種平均を大きく上回っている点だ。特定技能制度は、人手不足が深刻な分野で即戦力となる外国人材を受け入れるための制度として設けられており、建設業はその対象分野の一つとなっている。しかし、受入れ事業所の多くで法令遵守が徹底されていない実態が、今回の調査によって数字として示された形だ。

現場で働く人・経営者へ

建設業で外国人材を受け入れている、あるいは受け入れを検討している事業者にとって、今回の調査結果は軽く見過ごせない内容といえる。違反が確認された場合、受入れ資格の取り消しや行政指導といったリスクが生じうるため、自社の労務管理や就業規則の整備状況を改めて確認しておく機会と捉えることが望ましい。現場の担当者レベルでも、制度の要件や遵守事項を正確に把握しておくことが、今後ますます求められると編集部はみている。