調査の概要と日本語教員の確保状況

リセマムの発表・報道によると、出入国在留管理庁と厚生労働省は、2026年10月時点の育成就労外国人への日本語講習に関する調査結果を公表しました。育成就労制度は技能実習制度を発展的に解消し、人手不足分野で外国人材の育成と確保を図るもので、2027年4月に運用が始まります。

調査は、監理支援機関の許可を申請中、または申請予定の監理団体が対象です。許可申請中の20機関へのヒアリングに加え、外国人技能実習機構のメーリングリストに登録された1,880機関へアンケートを実施し、監理支援機関として活動予定の348機関から回答を得ました。

登録日本語教員の確保状況は次のとおりです。

確保済みは51機関（14.6％）、確保の見込みがあるのは66機関（19.0％）、調整中は106機関（30.5％）、未確保で候補者も決まっていないのは125機関（35.9％）でした。

受入れ見込みと日本語能力の状況

回答した348機関が制度開始後1年間に受入れを見込む育成就労外国人は、合計1万7,247人です。このうち入国前に日本語能力のA1相当を取得する予定の人は1万3,502人（約78.3％）、取得予定がない人は3,745人（21.7％）でした。

ヒアリングした20機関のうち、制度開始当初から受入れを予定するのは4機関（20.0％）で、技能実習制度の経過措置終了後に受入れる予定の機関は16機関（80.0％）でした。受入れは段階的に進む見込みです。

今後の方針と現場への含意

両省庁は調査を継続し、日本語講習の必要数や提供可能な受入れ能力の把握を進めます。あわせて、認定日本語教育機関（就労課程）や登録日本語教員を増やし、育成就労外国人への日本語講習への参画を促す方針です。

ここからは編集部の見立てです。外国人材の受入れを監理団体経由で考えている建設会社は、利用予定の団体が日本語教員をどう確保するのか、また入国前にA1相当を取得できない人の講習をどこで担うのかを、受入れ計画を固める段階で団体に確認しておく必要があります。現時点で確保済みが1割台にとどまるため、2027年4月の開始時期に合わせた受入れ人数は、団体側の体制次第で左右される可能性があります。