国交省の検討会で月給制導入を議論

リヴプラスの発表・報道によると、国土交通省は2026年10月13日、「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の第2回会合を開きました。会合では「人を大事にする」という視点から、技能労働者の処遇改善と、月給制を導入する際に出てくる懸念をどう解消するかが話し合われたとのことです。

建設業では、仕事量や天候で収入が変わりやすい「日給制」や「出来高払い」が一般的とされてきました。月給制への移行では、時期による仕事の繁閑や収入の不安定さといった構造的な課題への対応が求められます。専門工事会社を中心に、働き方を見直す動きが進められているといいます。

挙げられている具体策

具体策として挙がっているのは、次の2点です。

・工事を発注する側による支払い条件の改善

・1人の作業員が複数の作業をこなす「多能工化」への支援

これらを通じて、現場の定着率向上と担い手の確保に向けた環境づくりが進められています。

不動産市場への波及も指摘

報道では、労務環境の改善や給与の安定化で現場の人手不足が緩和されることへの期待が示されています。一方で、労務費の見直しを通じ、マンションの建築費や再開発計画のコストに変化が生じる可能性にも触れています。新築マンションの供給価格や開発プロジェクトの工期に波及し得る点も指摘されています。

現場・経営への含意（編集部の見立て）

ここからは編集部の見立てです。専門工事会社の経営者にとっては、月給制は繁閑期にも給与を支払い続ける負担を伴うため、元請けや発注者との支払い条件の交渉が焦点になるとみられます。多能工化は、仕事の波を平準化して月給を支える手段になり得ます。技能労働者にとっては、今後の検討会で制度設計が具体化するまで、自社が月給制を導入する方針や、その条件を会社に確認しておく意味があります。