建設費高騰を背景に設置された協議会

日経クロステックの発表・報道によると、日本建設業連合会（日建連）と不動産協会（不動協）は、建設費の高騰などを背景に協議会を設置しました。受注側のゼネコンの団体と、発注側のデベロッパーの団体が、意見をぶつけ合いながら課題の解決を目指す取り組みで、同誌は「異例」と位置づけています。

協議会は2027年春の取りまとめを予定しています。その前段として、下部組織の幹事会が2026年10月までに3回開かれました。議題は、重層下請け構造の解消や現場閉所の在り方などです。重層下請け構造とは、元請から下請、さらにその下の企業へと工事が何段階にもわたって発注される仕組みを指します。

育成費は前向き、現場閉所は平行線

記事の見出しによれば、人材の育成費を発注者が負担することについては、前向きな意見が出ました。一方、現場閉所（工事現場を休みにすること）については、受発注者の意見が折り合わず、平行線となっています。

現場にとっての含意（編集部の見立て）

ここからは編集部の見立てです。育成費の負担が実際に制度や契約の形になるかどうかは、2027年春の取りまとめまで分かりません。協力会社の経営者や現場管理者は、それまでに自社の教育・資格取得にかかる費用を項目別に整理しておくと、元請との交渉に使えます。現場閉所は結論が出ていないため、工期や休日の前提を見直す時期は取りまとめ後になりそうです。