8職種計で1.3％の不足、配管工・とび工が特に深刻

新建ハウジングの報道によると、国土交通省が2026年9月25日に公表した同年8月分の「建設労働需給調査結果」で、全国8職種計の過不足率は1.3％の不足となった。前月から0.1ポイント、前年同月比では0.4ポイントと、不足幅は拡大傾向にある。電工・配管工を除いた6職種に限っても1.2％の不足だった。

職種別で見ると、「型枠工（建築）」のみが△0.5％（マイナスは過剰を意味する）と例外的に人手が余っている状態だが、その他の職種はすべて不足となっている。不足率が特に高かったのは「配管工」（2.2％）、「とび工」（1.6％）、「左官」（1.3％）。新規募集の局面ではさらに数値が跳ね上がり、「配管工」は7.3％、「とび工」は6.5％と顕著な不足が確認されている。また、「鉄筋工（建築）」は前月の△0.3％の過剰から0.6％の不足へと転じており、需給の変化が速い職種として注意が必要だ。

地域差も鮮明、北海道・関東・中部で不足率が高水準

地域別では全地域で不足となった。不足率が高かったのは「北海道」（2.7％）、「関東」（1.9％）、「中部」（1.6％）の順。北海道では「型枠工（建築）」が11.8％、「配管工」が7.6％と大幅な不足を記録している。中部は「左官」（4.2％）と「配管工」（3.3％）が不足する一方、「鉄筋工（建築）」は△4.0％と過剰になっており、同じ地域でも職種によって需給が大きく異なる実態が浮かび上がっている。沖縄では8職種中6職種が均衡ながら、「配管工」（10.5％）と「電工」（9.5％）が際立った不足となっている。

「前工程の工事遅延」が増加、10月の見通しも慎重な声が続く

残業・休日作業を実施した「強化現場」の割合は4.0％で、前月から1.2ポイント増加した。強化理由の首位は「前工程の工事遅延」（29.0％）で、前月比4.0ポイントの増加となっている。「昼間時間帯の制約」（26.1％）、「天候不順」（10.1％）がこれに続く。

10月の労働者確保の見通しについては、「困難」（12.9％）と「やや困難」（14.5％）を合わせると約27％の事業者が人材確保に懸念を示している。一方、「普通」は66.5％にとどまり、楽観的な見方は少数派だ。

配管工やとび工など設備・躯体（くたい）系の職種で不足が常態化しつつあるなか、新規募集での不足率が現場の実態よりさらに高い点は、採用活動の難度が増していることを示している。現場管理者や経営者にとっては、工程計画の前倒しや外注先の早期確保といった対応の重要性が一層高まっていると言えそうだ。