公共土木の4週8休は8割弱、民間建築は5割止まり―全建の最新調査で格差が鮮明に
全国建設業協会が実施した2026年度アンケートで、公共土木現場における4週8休の実施率が75.8％に達した一方、民間建築は50.6％にとどまり、分野間の格差が改めて浮き彫りになった…
建設業界の解説記事一覧
解説記事
改正建設業法施行直後の調査で「標準労務費」の認知度は59％にとどまる
日経クロステックの報道によると、改正建設業法の施行直後に実施された調査で、「標準労務費」の認知度が59％にとどまっていることが明らかになった。
福島県で5年間に建設業120社倒産、担い手不足がインフラ維持を直撃
福島県内の建設業倒産が2021〜2025年度の5年間で120社に達した。人手不足・資材高騰・金利上昇が重なり、道路や上下水道など地域インフラの維持力が低下しつつある。
令和９年度予算案に建設業の人材確保・育成施策 厚労省・国交省が連携
厚生労働省と国土交通省は、令和９年度予算案において建設業の人材確保・育成に向けた施策の概要をまとめた。業界で働く人や就職を検討している人にとって、今後の支援制度を把握しておく機会と…
土木の2024年問題とは？業界が直面する働き方改革の課題
日経クロステックが「土木の2024年問題」を特集。建設・土木業界における時間外労働の上限規制適用が現場に与える影響が注目されている。
「育成就労」と技能実習の違いを押さえて外国人材活用を
日刊建設工業新聞の報道によると、外国人材の新たな受け入れ制度「育成就労」の活用策として、従来の技能実習制度との違いに焦点を当てた解説が行われている。
国交省、2027年度にLCCO2削減補助制度を新設―低炭素建材・既存躯体活用が対象
国土交通省が2027年度、建築物のライフサイクルカーボン削減を直接支援する補助制度を新設する。低炭素建材の採用や既存躯体の再利用などの工事費用が対象となる見通しだ。
建設業の就業者数、20年間で14%減――人手不足が工事の制約に
日本経済新聞の報道によると、建設業の就業者数は過去20年間で14%減少しており、深刻な人手不足が工事の実施そのものに制約をもたらしている実態が改めて示された。
ラオスとの育成就労MOC署名——建設業界が知っておくべきポイント
外国人技能実習機構（OTIT）の発表によると、2026年8月31日付けで日本とラオスの間で育成就労制度に関する協力覚書（MOC）が署名された。
国交省がリスキリング支援を本格化、27年度概算要求で建設業団体を伴走支援
日刊建設工業新聞の報道によると、国土交通省は2027年度概算要求において、建設業のリスキリング（学び直し）支援に本腰を入れ、建設業団体と連携して伴走支援を行う方針を打ち出した。
建設業者の78％が人材不足を実感――北海道アンケートで浮かぶ採用難の現状
北海道内の建設業者を対象にしたアンケートで、78％が人材不足を実感していることが明らかになった。そのうち38％は必要な社員を採用できていないと回答している。
育成就労制度「物流倉庫分野」の運用要領が公開――OTIT公式サイトに掲載
外国人技能実習機構（OTIT）が育成就労制度における分野別運用要領の物流倉庫分野を公式サイトに掲載した。物流倉庫分野で外国人材の受け入れを検討する事業者や監理支援機関は内容の確認が…
在留申請の印紙代が2026年10月に値上げ｜外国人材受入れ企業は要確認
エヌ・ビー・シー協同組合の発表によると、在留申請に必要な手数料（印紙代）が2026年10月に値上げされる。技能実習・育成就労の外国人材を受け入れている企業への影響が見込まれる。
静岡県建設産業連合会が浜松市に要望 人手不足と職人待遇改善を訴え
静岡県建設産業連合会が浜松市に対し、建設業界における深刻な人手不足の解消と、職人の待遇改善を求める訴えを行った。業界全体の課題として改めて注目が集まっている。
育成就労計画の認定申請手続き・手数料案内を公開｜OTIT、施行前申請の受付準備進む
外国人技能実習機構（OTIT）が育成就労計画の認定申請手続きと手数料の払込方法に関する案内を公開した。ペイジー払いの案内は9月1日掲載予定。
建設業の資格制度が変わる——現場で働く人が注目すべき連載が始まる
建通新聞が「建設業の資格が変わる」と題した連載を開始した。資格・キャリアに関わる制度変更を継続的に取り上げる内容とみられ、現場で働く人にとって注目の連載となりそうだ。
東京都が法定福利費の算出方法を公表——10月からダンピング調査試行で内訳明示へ
東京都は10月以降に公告する案件を対象に、労務費ダンピング調査の試行を開始する。これに伴い、予定価格に含まれる法定福利費の事業主負担額の概算額と、その算出方法を公表した。
建設業で雇用者・労働時間が減少傾向、2024年規制強化後に大都市への人材流出も
静岡新聞DIGITALの報道によると、2024年の時間外労働規制強化以降、建設業における雇用者数と労働時間がともに減少傾向にあり、大都市部への人材流出が起きている可能性が示されてい…
建設業の海外人材が10年で5倍・20万人規模に 技能実習・特定技能が現場を支える
山陽新聞の報道によると、人手不足が続く建設業界で働く海外人材が約20万人規模に達し、10年間でおよそ5倍に拡大した。技能実習・特定技能を中心に、全国の建設現場を補完する存在となって…
フィジカルAIで変わる建設現場、i-Constructionの教訓をプロセス変革に活かす
日経クロステックの報道によると、建設業界でフィジカルAIへの注目が高まるなか、過去のi-Constructionの教訓を踏まえたプロセス変革の重要性が指摘されています。