日本・ラオス間で育成就労制度のMOCが署名

外国人技能実習機構（OTIT）の発表によると、日本国の法務省・外務省・厚生労働省・警察庁と、ラオス人民民主共和国労働社会福祉省との間で、育成就労制度に関する協力覚書（MOC＝Memorandum of Cooperation）が2026年8月31日付けで署名されました。MOCとは、二国間で外国人材の送り出し・受け入れに関するルールや手続きの枠組みを取り決める政府間文書です。

署名の詳細については、厚生労働省のウェブサイトおよび出入国在留管理庁のウェブサイトで確認できるとされています。育成就労制度に関する問い合わせは、外国人技能実習機構コールセンター（03-3453-8000、平日9:00〜12:00・13:00〜17:00）が窓口となっています。

育成就労制度とMOCの位置づけ

育成就労制度は、従来の技能実習制度に代わる新たな在留資格の枠組みとして設けられたものです。MOCは送り出し国政府と日本政府が正式に合意することで、悪質な仲介業者の介在防止や手続きの透明性確保を図る仕組みとされています。ラオスはこのMOCの署名により、育成就労制度における公式な送り出し国としての枠組みに加わったことになります。

OTITのウェブサイトには「育成就労に関する二国間取決め（協力覚書（MOC））」のページが設けられており、各国との締結状況が随時公開されています。また、外国政府認定送出機関の一覧（育成就労制度版）も別途掲載されています。監理支援機関の許可申請や育成就労計画の認定申請については、施行日前申請の受付も行われており、令和8年の施行に向けた準備が進んでいます。

建設業界で働く人・受け入れ企業への含意

建設現場で外国人材の受け入れを行っている、あるいは今後検討している企業にとって、ラオスが育成就労制度の正式な枠組みに加わったことは、採用ルートの選択肢が広がる動きとみることができます。受け入れの実務にあたっては、監理支援機関を通じた手続きや認定要件が旧来の技能実習制度と異なる点があるため、OTITが公開している運用要領や分野別の告示を早めに確認しておくことが実務上の備えになるでしょう。

CATEGORY: 人材・外国人材 / 法改正・制度