海外人材が10年で5倍、建設現場での存在感が急拡大
山陽新聞の報道によると、慢性的な人手不足が続く建設業界において、海外人材の数が約20万人規模に達したことが明らかになった。10年前と比較しておよそ5倍に増加しており、技能実習制度や特定技能制度を主な受け入れ窓口として、全国各地の建設現場で労働力を補う役割を担っているという。
現場で働く人・経営者が押さえておきたいこと
技能実習と特定技能は、在留資格の要件や就労できる業務の範囲、受け入れ手続きなどがそれぞれ異なります。海外人材の受け入れを検討する企業や、外国人材と共に働く技術者・職人の方は、自社や自分の現場がどの制度に基づいているかを改めて確認しておくとよいでしょう。制度の枠組みをめぐる議論は継続しており、今後の動向にも注目が必要ではないでしょうか。