建設業は全業種の中でも突出した人手不足、受注にも影響

digital-construction.jpの発表・報道によると、帝国データバンクの調査で、正社員が不足していると回答した企業の割合が51.3%に達し、4年連続で5割を超えた。なかでも建設業は66.0%と全体平均を大きく上回る高水準となっており、人手不足が受注の制約につながっている実態が示されている。

現場で働く人・転職を考える人が押さえておきたい点

この調査結果は、建設業界全体として採用ニーズが依然として高い状態が続いていることを示すものといえます。一方で、受注機会があっても人員が確保できずに仕事を断らざるを得ないケースが生じているという見方もできます。業界への就職・転職を検討している方は、人手不足の状況が自身の処遇交渉や働き方の選択にどう影響するか、企業ごとの実情を確認しておくとよいでしょう。