行政書士・税理士と中小企業診断士が連携、2026年8月から企業評価書の作成対応へ

Infoseekの発表・報道によると、外国人技能実習（育成就労）および特定技能の在留資格に関する手続きで必要とされる「企業評価書（債務超過の改善見通しに関する評価書面）」の作成について、中小企業診断士が行政書士・税理士向けに対応する連携が、2026年8月1日から開始される予定とのことです。

この連携は、行政書士や税理士が顧問先企業の外国人材受け入れ手続きをサポートする際に、財務・経営の専門的な評価が必要となる書面の作成を、経営コンサルティングの国家資格である中小企業診断士が担う形をとるものです。対象となるのは、顧問先が債務超過の状態にある場合など、改善見通しについての書面が求められるケースと見られます。

「企業評価書」とはどのような書面か

外国人技能実習や特定技能の在留資格申請では、受け入れ企業の経営・財務状況が審査の対象となることがあります。とくに財務状況が良好でない企業においては、債務超過（負債が資産を上回る状態）であっても改善の見通しがあることを示す書面の提出が求められる場合があります。こうした書面の作成には、財務分析や経営改善計画の策定に関する専門的な知識が必要とされるため、中小企業診断士の関与が有効と考えられているようです。

なお、今回の連携の具体的な手続きの詳細や費用・条件等については、元となる報道の情報が限られているため、関係する専門家や各団体に直接確認されることをお勧めします。

編集部の見解｜外国人材受け入れを検討する中小建設業者が知っておきたい一般的な留意点

建設業界では、人手不足への対応策として外国人材の活用を検討する中小企業が増えているといわれています。育成就労制度（旧・技能実習制度の見直しにより設けられる制度）や特定技能の在留資格を活用する際には、受け入れ企業の財務・経営体制に関する要件が審査のポイントとなることが一般に指摘されています。

今回のようなスキームは、行政書士・税理士・中小企業診断士といった異なる分野の士業が連携することで、在留資格申請の手続き面と財務・経営評価の面を一体的にカバーしようとするものと見ることができるのではないでしょうか。

外国人材の受け入れを検討している建設会社の経営者や管理担当者にとっては、自社の財務状況が申請要件を満たしているかどうかを、顧問の行政書士・税理士・中小企業診断士などに事前に相談・確認しておくことが重要といえるでしょう。制度や手続きは変更される可能性もあるため、最新情報を各専門家や関係機関から収集することをお勧めします。