分野によって最大25ポイント超の開き――週休2日の実施状況

建設通信新聞Digitalの発表・報道によると、全国建設業協会（今井雅則会長）は47都道府県建設業協会の会員3781社の回答を集計した、2026年度の労働環境整備に関するアンケート結果を公表した。

現場レベルでの4週8休（月に休日が8日ある状態）の実施率を分野別に見ると、公共土木が75.8％でトップ、次いで公共建築が66.9％、民間土木が62.6％、民間建築が50.6％という順になっている。内勤の事務所は83.1％に達しており、現場と事務所でもなお差が残る。公共と民間、土木と建築のそれぞれの軸で格差が重なり、民間建築は公共土木と比べて25ポイント以上低い水準となっている。

年間休日数についても傾向は似通っており、「116日以上」の割合は公共土木41.9％、民間土木39.1％、公共建築39.4％に対し、民間建築は34.2％にとどまる。民間建築だけが「116日以上」が最多層とならなかった。

2018年度比では劇的な改善――それでも工期への影響は無視できない

この調査を最初に実施した2018年度時点では、現場全体における4週8休の割合はわずか9.2％だった。2026年度の数値は過去最高水準とされており、約8年間で働き方改革が着実に進展してきたことは数字に表れている。

一方で、働き方改革への対応や人手不足が工期に影響を与えているとの声も広がっている。アンケートでは、工期が延伸していると答えた企業が合計54.5％に上り、「大きな変化なし」の38.2％を大きく上回った。延伸幅としては「2〜5割程度増えている」が26.8％で最も多く、「5割以上増えている」も9.1％あった。

工期延伸の要因として最も多く挙げられたのは「週休2日制への対応」と「協力会社の確保困難」の同率トップ。以降は技能労働者の不足、猛暑などによる作業制約、設計変更の増加と続いており、複合的な課題が現場を圧迫している実態が浮かぶ。

現場で働く人・経営者にとっての示唆

民間建築に携わる企業や職人にとっては、週休2日の定着に向けてまだ取り組みの余地が大きい段階といえる。また、週休2日の推進が工期延伸と表裏一体になっている以上、発注者との工期設定の交渉や、協力会社の確保戦略を含めた経営判断がこれまで以上に問われる局面が続くとみられる。