2027年1月にも試行運用、年度内の本格運用を目指す

建設通信新聞の発表・報道によると、国土交通省は改正建設業法に基づく労務費の基準（標準労務費）の実効性を確保するため、賃金情報提供システムの試行運用を2027年1月にも始めます。試行で改善点を洗い出したうえで、2027年度中の本格運用を目指す方針です。

標準労務費の支払い段階での実効性確保策に位置付けられており、2025年度補正予算でシステム構築に向けた調査検討業務が実施されました。現在は情報提供フォームの作成や、開発・運用にかかる費用の試算を進めています。あわせて、全国建設労働組合総連合の協力を得て、技能者にシステムの使い勝手を確認しているということです。

システムの仕組み

技能者に年収や建設キャリアアップシステム（CCUS）のレベルなどを入力してもらい、提供された賃金がCCUSレベル別年収の標準値を下回っているかを簡易に判定します。下回る場合は建設Gメンに情報が共有されます。建設Gメンはこれを端緒情報（調査のきっかけとなる情報）として扱い、注文者や雇用主に労務費ダンピングの恐れがないかを確認します。

中央建設業審議会WGでの意見

5日に開かれた中央建設業審議会の労務費の基準に関するワーキンググループ（WG）で、国交省がスケジュールを説明しました。

日本建設業連合会の白石一尚人材確保・育成部会長は、入力が技能者の自己申告ベースで匿名でも可能な点について、不正確な情報による不必要な調査など現場の混乱を懸念し、入力データの正確性を担保するよう求めました。

日本アイ・ビー・エムの榎並友理子常務執行役員は、高齢の技能者なども想定した利用環境の整備を提言しました。また、市場の透明性が高まり処遇改善への圧力が強まることで、企業の自発的な取り組みが促されるのではないかとの展望を示しました。

法政大社会学部の惠羅さとみ准教授は、現場の技能者への周知が肝要だと述べました。そのうえで「申告がなければ問題がないわけではない」として、システムだけに頼らず、さまざまな調査と組み合わせる必要があると指摘しました。

現場への影響（編集部の見立て）

元請・下請の経営者は、試行運用が始まる2027年1月までに、自社で働く技能者のCCUSレベルと年収が標準値に照らしてどの位置にあるかを点検しておく必要があるでしょう。標準値を下回る技能者がいる場合、建設Gメンの確認が入る可能性があります。

技能者本人にとっては、CCUSのレベルや年収を手元で把握しておくことが、入力や自己判定の前提になります。