開札結果:2グループが応札、最低札は共和化工グループ

建設通信新聞の発表・報道によると、宮城県企業局は2日、WTO対象の一般競争入札となる「みやぎ県北広域汚泥肥料化事業」を開札しました。入札者は2グループで、最低札は97億3100万円(税別、以下同)の共和化工グループです。次いで橋本店グループが104億9830万円を示しました。予定価格は105億0239万円でした。

今後は基礎審査を行い、13日にはプレゼンテーションが予定されています。これらを経て落札者が決定する流れです。最低札のグループが、そのまま落札者になると決まったわけではありません。

事業の内容:石越浄化センター内にDBO方式で整備

対象は、東部下水道事務所が管理する北上川下流、同下流東部、迫川の各流域下水道施設と、県北6市町の公共下水道施設から出る下水汚泥です。これを肥料として効率よく利用するため、迫川流域下水道石越浄化センター内(登米市石越町東郷字六反新田14-2)に汚泥肥料化施設を導入します。

発注方式はDBO(設計・建設・運営を一括して民間に委ねる方式)です。事業者は施設整備に加え、肥料の製造・流通・販売まで担います。処理能力は1日当たり55.19tが基本です。施設は計量、脱水汚泥の受け入れ・供給、汚泥肥料化、脱臭などの設備で構成されます。製造した肥料は、農業用肥料として全量を利用する方針です。

予定価格の内訳と事業期間

予定価格のうち、設計・工事費は67億6436万円、維持管理・運営費は37億3803万円です。設計・工事期間は2030年3月末までです。維持管理・運営と肥料の売買は、50年3月末までの20年間にわたります。アドバイザリー業務は、日水コンと三浦法律事務所が担当しました。

編集部の見立てとして、運営費が予定価格の3分の1強を占める点は、施工だけでなく20年間の運営体制が提案の評価で問われやすいことを示唆します。同種のDBOを狙う建設会社や設備メーカーは、運営を担う企業との組成を入札公告前の段階から固めておく必要があるでしょう。