自治体アンケートで「夏季休工」の広がりが明らかに

au Webポータルの報道によると、自治体を対象としたアンケートの結果、真夏の建設作業を一定期間休止する「夏季休工」について、10都府県がすでに導入または導入を予定していることがわかった。さらに23県が検討中と回答しており、今後も対応する自治体が増える可能性がある。

現場で働く人・経営者が押さえておきたいこと

夏季休工が広がる背景には、屋外での長時間作業が続く建設現場における暑熱環境への対応が、一般に重要な課題として指摘されていることがあるのではないでしょうか。自社が関わる工事の発注元となる自治体が夏季休工を導入・検討しているかどうか、工程管理や労務計画への影響も含めて早めに確認しておくとよいでしょう。

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