賃上げ実施率は85.1％、産業別ではワースト3位

日経クロステックの発表・報道によると、建設業で2026年に1人当たり平均賃金を「引き上げた」または「引き上げる」と答えた会社の割合は85.1％にとどまりました。集計対象の全15産業のなかでは、低いほうから3番目にあたるワースト3位です。

実施率が8割台半ばという水準自体は、多くの会社が賃上げに動いていることを示しています。一方で、他産業との比較では下位に位置づけられました。

改定率は6年ぶりの低下、勢いに息切れ

同記事のタイトルでは、改定率が6年ぶりに低下したことも伝えられています。記事は、人手不足や政府の賃上げ政策などを背景に活発だった建設業の賃金上昇について、勢いに息切れが見えていると指摘しています。

建設業では近年、人手不足への対応や政府の賃上げ政策を受けて賃金が上がってきました。今回の結果は、その流れに変化の兆しが出てきたことを示すものです。

現場で働く人・採用側への見立て

ここからは編集部の見立てです。賃上げに踏み切る会社が多数派であっても、産業別で下位となれば、他産業との賃金差は縮まりにくく、人材確保でも不利になる可能性があります。転職や就職を考える人は、基本給の改定実績を求人票や面接で個別に確認し、会社ごとの差を見ておくことが大切です。