国交省が建築分野の中長期ビジョン素案を提示、2050年見据え「建物を使いこなす」社会へ

「ストック型社会」を掲げた素案の中身

新建ハウジングの発表・報道によると、国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10月26日の会議で、「建築分野の中長期ビジョン(仮称)」の素案を示しました。既存ストックの増加、担い手不足、気候変動、DXといった環境変化を踏まえ、2050年を見据えた社会像と政策の方向性をまとめています。

素案では、新築・既存を問わず建物が合理的に選ばれ、「つかいこなす」ことでライフサイクル全体を通じて価値を実現し続ける社会を「ストック型社会」と定義しました。建物の価値は、モノ(建物)だけでなく、ヒト(居住者・利用者)とコト(管理・運営など)の組み合わせで実現するとしています。

価値の対象は、新築から維持管理、改修、用途変更、継承、解体・資源循環までの全期間です。評価も耐震性や省エネ性能にとどまらず、ウェルビーイング(心身の健やかさ)、地域性、文化的価値などを含めて総合的に行う方向性が示されました。

担い手とDXに関する方向性

担い手については、建築士や大工・技能者が建物のライフサイクル全体を支える存在へ役割を広げる必要があると指摘しています。維持管理や改修、発注者の支援などを担う専門人材の育成と持続的な確保、処遇改善、事業承継、人材確保も重要課題と位置付けました。大工・技能者には、災害時の復旧や地域の住環境維持を支える「地域の守り手」としての役割も強調しています。

基盤整備としては、DXや教育で担い手の拡大・高度化を図ります。設計・施工から維持管理、改修、流通までを見据え、BIM(建物の3次元情報モデル)をはじめとするデジタルデータの活用を促進します。設計図書、確認申請情報、点検・修繕履歴などを蓄積・連携し、建物の価値向上や円滑な改修につなげる環境づくりを進める方針です。

今後のスケジュールと現場への含意

今後は12月21日の会議でビジョン案を公表し、2027年1月にかけてパブリックコメント(意見募集)を行います。その後、社整審の答申を経て、3月の公表を予定しています。

以下は編集部の見立てです。素案が新築だけでなく維持管理や改修を担う人材を明示しているため、改修・保全の比重が高い工務店や設計事務所は、自社の業務がこの枠組みでどう位置付けられるかを案の公表時に読み比べる必要がありそうです。意見を出せるのは2027年1月までのパブコメ期間なので、現場の実情を反映させたい事業者や団体は、12月21日の案公表後に速やかに論点を整理しておくと動きやすくなります。